2021-06-02 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第24号
条約を作るときには、日本政府自身は賛成票を投じたわけですよね。やはりその立場に立って、批准に向けて法整備を、真剣に検討を進めていただきたいということを申し上げまして、時間になりましたので、質問を終わります。
条約を作るときには、日本政府自身は賛成票を投じたわけですよね。やはりその立場に立って、批准に向けて法整備を、真剣に検討を進めていただきたいということを申し上げまして、時間になりましたので、質問を終わります。
○副大臣（中山泰秀君） 繰り返しになりますけれども、先ほど来申し上げているように、日本政府自身が平成十五年の九月三十日にこの閣議了解をもちまして、ハマスについて、テロリスト等に対する資産凍結等のこの措置の対象としているというのは事実でございます。
ところが、日本政府自身が、その事故ということに足をとられて、世界に対してあるいは国内の中でちゃんとした議論ができないとすれば、私は本末転倒だと思っています。 その比較をするときに、福島の処理水の問題と、今韓国と言いましたけれども、まず国内で比較してくださいよ。 福島で説明会を開きました、公聴会。公聴会には世界地図は出されました。日本地図は出していないんですよ。皆さん、御存じですか。
国際法上の問題はないと言いますが、日本政府自身が認めてしまったから、政府間で問題を問えなくなってしまっただけのことではありませんか。県民から見れば、こんな人権じゅうりんのことが、政府間だけで決めて納得しなさいと言われて納得できるものでないことは明らかであります。いつまでもこの矛盾は続きます。
事故調査に当たっては、まずは、米国防総省運用試験・評価局やあるいは米会計検査院が既に指摘しているＦ35Ａの欠陥の詳細について、日本政府自身が入手することが必要不可欠ではないかと思いますが、いかがですか。
ですから、これは当然、アメリカ側に対して、一体どういう欠陥があるのかというのは、詳細について日本政府自身が手に入れないと、責任ある運用というのは防衛省の立場でもできないんじゃないですか。そのことを真剣に検討していただきたいということを申し上げまして、時間になりましたので、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。 ————◇—————
しかし、一番大切なのは、日本政府自身が主体的に取り組んでいくことであります。総理も、国会を含むあらゆる機会において、次は自分自身が金正恩委員長と向き合う決意であると再三強調されております。 同時に、拉致問題の解決には、日本国民が心を一つにして、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現への強い意思を示すことが重要です。政府としては、拉致問題に関する啓発活動にも力を入れて取り組んでおります。
これが、日本政府自身は二〇一六年に「もんじゅ」を廃炉決定したわけですけれども、その後継というふうに日本政府としては位置づけて、国会でも答弁してきたわけですが、今回のフランス政府の決定というのが、日本のそういった後継という、あるいは核燃サイクルのあり方について、どういうインパクトがあるのかというのを教えていただければと思います。
しかし、一番大切なのは、日本政府自身が主体的に取り組んでいくことであります。総理も、国会を含むあらゆる機会において、次は自分自身が金正恩委員長と向き合う決意であると再三強調されております。 同時に、拉致問題の解決には、日本国民が心を一つにし、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現への強い意思を示すことが肝要です。政府としては、拉致問題に関する啓発活動にも力を入れて取り組んでおります。
しかし、一番大切なのは、日本政府自身が主体的に取り組んでいくことであります。総理も、国会を含むあらゆる機会において、次は自分自身が金正恩委員長と向き合う決意であると再三強調されております。 同時に、拉致問題の解決には、日本国民が心を一つにして、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現への強い意思を示すことが肝要であります。政府としては、拉致問題に関する啓発活動にも力を入れて取り組んでおります。
まず、機体の安全性そのものにつきましては、まず第一に、平成十七年に米国政府が安全性、信頼性を確認した上でもって量産開始した機体であるということ、また一方で、平成二十六年に、我が国がこの米海兵隊オスプレイと同型機のオスプレイを陸自に導入する、このことを決定する際にも改めて日本政府自身が安全な機体であるということを確認をしております。
大体、日本政府自身が条約の起草過程で、テロリズムは本条約の対象にすべきではないと主張していたではありませんか。 いま一つは、一般人は対象とならないといううそであります。 参議院の審議で、政府は、環境保護団体や人権保護団体を隠れみのとした場合には処罰されることがあり得ると言い出しました。さらに、組織的犯罪集団の構成員ではない周辺者が処罰されることがあると言い出しました。
何より、日本政府自身が、この条約の制定に当たって、テロリズムを含めるべきではないと主張していたではありませんか。 この経過を知りながら、テロ等準備罪と喧伝し、ごまかしの答弁に終始してきた金田大臣と政府の責任は極めて重大であり、断じて容認できません。 第三の理由は、国民の不安や懸念を無視し、金田法務大臣が与党と一体となって法案の強行成立を図ろうとしているからです。
こうしたことを踏まえ、日本政府自身がＮＧＯ、議員とも連携をして、国際問題での武力によらない解決、非核化、対話促進など積極的な役割を果たすことが今、日本の外交に求められていると考えます。 以上です。
しかし、政府の言う競争力が単なるコストダウン、効率化であれば、更なる大規模化への誘導や法人化、企業参入などとなり、日本政府自身が原点としてきた多様な農業の共存という理念にも反し、日本農業の基本である家族経営を壊すことになるのではありませんか。答弁を求めます。 民間企業の参入を阻害しているとして主要農作物種子法が廃止されました。
その動いているものに更に今回五億ドルのお金を日本政府自身が投入をして、それを支援するということになっているんです。 海兵隊なんです、沖縄にいる海兵隊。あそこにいるのも海兵隊なんです。その中で五千名はグアムではなくてハワイやカリフォルニア、ペンドルトン等に行くんでしょう。そういう意味では、これからの本拠地を沖縄からまさに移るという流れが現実なものである。
○井上哲士君 賛成をすれば日本政府自身が現地の危機的状況を認めることになってしまうじゃないかと、これが理由ではなかったかと我々は思うんですが、アメリカのサマンサ・パワー大使は、この決議の採択前に、消極的な日本に対して大変厳しいコメントを出しておりまして、人々が飢えている国の政府に食料でなく武器になけなしの金を使わせることがＰＫＯ要員にとって大切なことなのか、重火器を少なくすることはＰＫＯ要員を含め全
そして、日本政府でいうと、核兵器国と非核兵器国の間の橋渡しとか、あるいは亀裂を生まないようにしてというふうなことを言われますけれども、日本政府自身が、まさにそういう点で核問題でいえば、米国の核の傘に頼っているわけですね、核抑止に。
日本政府自身が引上げもあり得るということを明記、明言しているんです。そのときの土台になるのが価値なんですね。一見、価値というと、イノベーションを大事にしようというふうな印象を与えます。そのことが、先ほど言った附属書の二十六のＡの原則のところにこういう言葉があることが私は非常にこれは問題だと思っています。
○宮本（徹）委員 時間になりましたので終わりますけれども、北朝鮮の核開発をやめさせるために対話と圧力で臨むというのは当然のことですけれども、北朝鮮の核開発をやめさせる上で一番強い立場というのは、論としては、核兵器廃絶の立場に日本政府自身が立つということだと思うんですよ。そして、核保有国自身にもその立場に立たせていくということだと思います。
ＩＭＦによる経済見通しも、サミットに先立って行われたＧ７財務大臣・中央銀行総裁会議も、そして日本政府自身も、リスクはあるものの世界経済は緩やかに回復し成長しているというのが共通認識です。 安倍総理が示した認識をＧ７で共有したというのも根拠がありません。